建設機械の販売などを手がける新潟市中央区のとやの管財が新潟地裁より特別清算開始命令を受けたことが分かった。
民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によると、1976年に設立されたとやの管財は、建設機械の販売を主体に、資材販売、建設機械リース、その機械の修理・整備、土木工事、一般貨物運送事業なども手がけ、2009年には新規事業として介護事業にも参入。長岡市、三条市を中心とした中越地区を営業エリアとして、2006年7月期には年売上高約7億7366万円を計上していた。
しかし、公共工事の減少、原材料高に対する価格転嫁も進まない中、業況は厳しく、介護事業の借り入れ負担も増加。2019年には金融機関と協議の上、介護事業を他者へ譲渡、社有不動産を売却するなど事業リストラを進めていたが、2023年7月期の年売上高は約1億8969万円へ減少、有利子負債は若干減少したものの債務超過の状態が続いていた。
こうした中、2024年10月にスポンサー企業の支援を受けて別会社へ全事業を譲渡し、従業員も全員転籍。とやの管財は2025年4月30日付けで株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。
負債は債権者約3人に対し、約1億8000万円に上っている。