政府の備蓄米を購入価格よりも高値で転売した疑いで9月に書類送検された小売店の経営者らが、不起訴処分になりました。
岐阜県本巣市の小売店の30代の男性経営者と30代の女性アルバイトは、6月から7月にかけ、羽島市のスーパーで購入した10キロ入りの備蓄米2袋を、それぞれ800円ほどを上乗せして販売した国民生活安定緊急措置法違反の疑いで書類送検されていました。
岐阜地検は6日付で2人を不起訴とし、処分の理由は明らかにしていません。
警察によりますと、2人は調べに対して「そんな法律は知りませんでした」と供述していました。
