ことし４～９月までに近畿で倒産した企業の数が、１２年ぶりに１３００件を超えたことがわかりました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によると、ことし４〜９月までに近畿２府４県で倒産した負債額１０００万円以上の企業の件数は、１３３４件でした。
新型コロナに伴う支援策に伴う歴史的な低水準だった２０２１年以降、４年連続で増加していて、１３００件を超えたのは２０１３年の同時期以来だということです。
府県別でみると、大阪府は６６５件と２期連続で６００件を超えたほか、兵庫県で３１４件と、１３年ぶりに３００件を超えました。
また業種別では飲食店などのサービス業が５４３件と最も多く（３年連続の増加）、次いで建設業が２４５件（４年連続の増加）と続きました。
今後の見通しについて、東京商工リサーチは「大阪・関西万博の閉幕に伴い、短期的には需要減少の影響が警戒される。また、トランプ関税が自動車メーカーなどに与える影響は甚大で、サプライチェーンを通じて中小企業にダメージを与える可能性が高い。倒産件数は当面高水準を維持するのではないか」と分析しています。
