日本維新の会は、「副首都」構想の実現に向けて、法案の「骨子案」を取りまとめて発表しました。次の自民党総裁とも協議し、法案を可決させたいとしています。
30日午前、日本維新の会の党本部では、吉村代表も出席して、「副首都」構想の実現に向けたプロジェクトチームの会合が開かれました。
維新の会は、東京一極集中を是正し、災害時における首都機能のバックアップ体制のために「副首都」が必要と訴えていて、先の参議院選挙でも公約に掲げていました。
30日の会合では構想を具体化した法案の「骨子案」がまとめられました。
■”副首都”には「国からの税源移譲」盛り込む
それによると、副首都は道府県からの申し出に基づいて総理大臣が指定しますが、災害によって東京圏と同じような被害を受ける恐れが少ない区域である必要があります。
また特例措置として、国からの税源移譲が受けられることや行政機能の一部移転も想定されています。
【日本維新の会 吉村洋文代表】「自民党には当然ぶつけていくと、また他党の皆さんでもこの趣旨に賛同していただける政党とは協議をしたいと思います」
吉村代表は、来年の通常国会での法案提出を目指し、「本気で通したい」と話しています。
(関西テレビ「newsランナー」2025年9月30日放送）
