立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の3党の国対委員長が30日午後、国会内で会談し、石破首相の退陣を受けての国会での首相指名選挙における対応について、3党の協力は困難だとの認識で事実上一致した。
これにより、自民党の総裁選挙で選出される新総裁が国会で首相指名を受け第104代内閣総理大臣に就任することが濃厚となった。
立憲の笠国対委員長は会談後、首相指名選挙について、維新と国民民主は決選投票で無効票を投じた去年同様の対応になるのではないかとの認識を示した上で、「まとまっていくことが非常に望ましいが、国民民主党の古川国対委員長からも話があったが少なくともこの3党だけでは数は全然満たない。野党の中でも全く考え方の違う政党のあることも考えると、なかなか1人に絞って対応することは現実的でないという話があった」と述べた。
笠氏はさらに、維新の遠藤国対委員長からも「おそらく昨年と同じような対応になるのではないか」との意見があったとした上で、首相指名選挙での協力よりも、与野党逆転の状況を生かして、国会で成果をあげていくことの方が重要だとの認識を示した。