能登半島地震で被災した西区と江南区を対象に新潟市が実施する液状化対策を巡り、中原市長は世帯収入に応じた住民の負担軽減策などを検討していると明らかにしました。
将来的な液状化リスクを低減させるため、新潟市が実施する方針の街区単位の液状化対策。
市は維持管理費の支払いと地権者全員の合意を求めていますが、負担の軽減を求める被災者との間で意見の相違が際立っています。
これを受け中原八一市長は30日、世帯収入に応じた負担軽減や、支払いの分割回数を増やすこと、また水路や神社など公共的な施設は費用負担を求めないことを軸に、負担軽減策を検討していることを明らかにしました。
【新潟市 中原八一市長】
「（多くの市民から）新潟市のこれまでの対応、考え方にご理解いただけるように精一杯力を注ぎたい」
新潟市は10月の復旧復興推進本部会議で負担軽減策を協議し、住民に示す考えです。
