国分太一さんによるコンプライアンス違反問題への対応について、日本テレビは外部有識者で構成するガバナンス評価委員会がとりまとめた意見書を公表しました。
意見書では、国分さんの番組降板や、「プライバシー保護」を理由に問題の詳細を明らかにしなかった日本テレビの対応について、事案に即した適切なものであったと評価しました。
そのうえで「一人一人が強い意志を持ち、ガバナンスと組織マネジメントを一層強化し、コンプライアンスの徹底や人権保障の実効性を高めることにまい進することが必要」と指摘しました。
また、番組制作を始めるにあたり「出演者も含めた関係者全員に対する研修を導入すること」などを提言しています。