熊本県の木村知事は9月22日の熊本県議会で空港アクセス鉄道の概算事業費が物価高騰などで200億円増え、610億円に上ると明らかにした。一方、需要予測も大きく増える見込みで、費用対効果を示す、いわゆるB／Cも上方修正された。
410億円→610億円プラス60億円
9月22日に開かれた熊本県議会で自民党の内野幸喜県議の代表質問に答えた木村知事は「4年間の物価高騰の反映や具体的な施工方法を精査した結果、路線区間6．8キロの事業費は約610億円になりました」と答弁した。
熊本空港とJR豊肥線を結ぶ空港アクセス鉄道は、肥後大津駅から分岐し、約6．8キロの区間を高架橋やトンネルを通って、空港南側に設置される駅まで整備される計画。
熊本県は分岐駅を決めた3年前の2022年に、概算事業費を当初約410億円と見込んでいたが、物価高騰などを理由に200億円増額し、610億円を見込むと明らかにした。
また、豊肥線の課題となっている利便性や機能強化に、更に約60億円を見込んでいる。
B/Cも上方修正で「十分な事業性確保」
一方、木村知事は答弁で「需要予測は1日当たり約6500人。そしてB／Cは1．21となり、物価上昇で増額となった事業費を踏まえても十分な事業性が確保される結果となった」と、事業性についても明かした。
これまで見込んでいた需要予測についても、沿線の土地開発などから1日当たり4900人と見込んでいた利用者数を、6500人に上方修正。また、費用対効果を示す、いわゆるB／Cについても、これまで1．03だったものを、0．18ポイント増やし、1．21とした。
また、運行形態についても、これまでのJR九州への『運行委託』ではなく、『上下分離方式』を採用する考えを示し、快速電車の運行も検討している。
（テレビ熊本）
