プレスリリース配信元：株式会社明光ネットワークジャパン

・子どもの自転車保険、加入率は7割超　依然4人に1人は未加入　・「ながら運転」も対象に 自転車の交通違反に対する青切符制度、認知度は約8割

　個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 光太郎）は、小学1年生～高校3年生の子どもを持つ全国の保護者1,000名を対象に、「子どもの交通安全に関する実態調査」を実施いたしました。



　秋の全国交通安全運動を控え、子どもたちの安全な登下校や日常の移動に、いっそう関心が高まっています。特に自転車については、来年から悪質な違反に「青切符」が導入される予定であり、警察庁が公表した「自転車ルールブック」でも取り締まり強化の方針が示されています。こうした背景を踏まえ、子どもたちが交通ルールをどのように意識し、自転車を利用しているのかを知ることは、ご家庭にとっても大切な課題といえます。
　当社では、このたびお子さまを持つ保護者を対象に「交通安全ルールに関する意識調査」を実施しました。本調査が、ご家庭で交通安全ルールを見直すきっかけとなり、お子さまとともに安全について考える一助となれば幸いです。

「子どもの交通安全に関する実態調査」結果概要

結果概要 １.
・子どもの自転車利用、週に数回以上が約半数
　　- 高校生は「毎日利用」約4割、小中学生は「利用なし」が約2割 -
・ヘルメット着用はまだ“習慣化”せず　常時着用約4割にとどまる
　　- 小学生は半数が「常に着用している」、高校生は約6割が「全く着用していない」 -
・子どもの自転車保険、加入率は7割超　依然4人に1人は未加入

結果概要 ２.
・保護者の7割以上が子どもの自転車利用に不安を感じている
・子どもの自転車利用に対する保護者の不安、最多は「歩行者や車両との接触リスク」

結果概要 ３.
・「ながら運転」も対象に 自転車の交通違反に対する青切符制度、保護者の認知度は約8割
・電動キックボード規制、保護者の約9割が強化支持　安全性への懸念広がる

【Topics】お子さまは自転車を運転する際、ヘルメットを着用していますか？（n=636、単一回答方式）

子どものヘルメット着用、常時は約4割にとどまる　
小学生は半数が「常に着用している」、高校生は約6割が「全く着用していない」

　自転車を利用する子どもを持つ保護者636名を対象に、自転車を運転する際、ヘルメットを着用しているかについて調査を実施しました。その結果、「常に着用している」は38.4％にとどまり、「時々着用している」18.9％、「ほとんど着用していない」11.0％、「全く着用していない」30.8％となりました。2023年の道路交通法改正で自転車利用時のヘルメット着用は努力義務化されましたが、常時着用は約4割にとどまり、まだ習慣化されていない実態が浮かび上がりました。
　学齢別（小学生：251名、中学生：186名、高校生：199名）に見ると、小学生では「常に着用」が50.6％と最も高い一方、高校生では「全く着用していない」が59.3％と約6割にのぼり、成長とともに着用率が下がる傾向がみられます。子どもの安全を守るためには、保護者と子どもが一緒にヘルメットの必要性を確認し、日常的に安全意識を共有することが重要です。

Q1. お子さまの自転車の利用頻度についてお選びください。（n=1,000、単一回答方式）

子どもの自転車利用、週に数回以上が約半数　
高校生は「毎日利用」約4割、小中学生は「利用なし」が約2割

　小学1年生から高校3年生の子どもを持つ全国の保護者1,000名を対象に、子どもの自転車の利用頻度について調査したところ、「毎日利用している」19.5％、「週に数回利用している」28.3％と、週に数回以上の利用が合計47.8％と半数近くにのぼりました。一方で、「月に数回利用している」15.8％、「ほとんど利用していない」15.9％、「全く利用していない」19.3％という結果でした。
　学齢別に見ると、高校生では「毎日利用している」が39.0％と突出して高く、通学や生活手段として欠かせない存在となっていることがうかがえます。一方、小学生・中学生では「全く利用していない」がいずれも20.0％となり、学齢によって利用状況に差が見られました。

Q2. お子さまは自転車保険に加入していますか？（n=636、単一回答方式）

子どもの自転車保険、加入率は7割超　依然4人に1人は未加入

　自転車を利用する子どもを持つ保護者636名を対象に、自転車保険の加入について調査したところ、「加入している」は74.8％にのぼり、子どもの自転車利用に対する備えが広がっていることがわかりました。しかし一方で、「加入していない」と回答した保護者も22.8％おり、依然として約4人に1人は未加入の状況です。
　近年、全国の自治体では子どもの自転車保険加入を義務化・推奨する動きが広がっており、通学や放課後の活動時に万一の事故が起きた場合に備えることの重要性が高まっています。保護者は家庭内で子どもへの加入状況を確認し、必要に応じて加入を検討することが推奨されます。

Q3. お子さまの自転車利用について不安を感じますか？（n=636、単一回答方式）

保護者の7割以上が子どもの自転車利用に不安を感じている

　自転車を利用する子どもを持つ保護者636名を対象に、子どもの自転車利用について不安を感じているか調査したところ、75.5％が「不安を感じる」（とても不安を感じる：18.6％、多少不安を感じる：56.9％）と回答しました。日常的に通学や友人との外出で自転車を利用する子どもに対し、保護者の安全面への懸念は依然として高いことが分かりました。

Q4. お子さまの自転車利用についてどのような不安を感じていますか？（n=480、複数回答方式）

子どもの自転車利用に対する保護者の不安、最多は「歩行者や車両との接触リスク」

　子どもの自転車利用について不安を感じていると回答した保護者480名を対象に、どのような不安を感じているのか調査したところ、最多回答は「歩行者や車両との接触リスク（53.5％）」、次に「無理な飛び出し・スピード超過（42.7％）」、「交差点での安全確認不足（40.2％）」と続きました。これらの結果から、子どもの自転車利用に伴う具体的な事故リスクが浮き彫りとなっており、家庭での交通ルール確認やヘルメット着用などの安全対策の重要性を示しています。

Q5. 2026年4月から、自転車の「ながら運転」や信号無視などの反則行為が『青切符』の対象になることをご存じですか？（n=1,000、単一回答方式）

「ながら運転」も対象に　
自転車の交通違反に対する青切符制度、保護者の認知度は約8割

　信号無視や「ながらスマホ」などの自転車の交通違反に対し、令和8年4月1日から交通反則通告制度（青切符）が導入されることを知っているか調査したところ、「知っている」が77.5％、「知らない」22.5％という結果になりました。多くの保護者は新制度の存在を認識しており、子どもへの指導や日常の交通ルール確認に活かせる情報として注目しているようです。

Q6. 近年、電動キックボードの利用者数や交通違反件数が増加し、安全性への懸念が高まっています。今後、規制をさらに強化する必要があると思いますか？（n=1,000、単一回答方式）

電動キックボード規制、保護者の約9割が強化支持　
安全性への懸念が広がる中、規制強化に高い支持

　最近よく目にする電動キックボードですが、普及に伴い事故も増加傾向にあるようです。（出典：警察庁「特定小型原動機付自転車関連事故の発生状況（令和6年）」）今後、規制をさらに強化する必要があると思うか調査したところ、87.3％が「強化すべきだと思う」（強化すべきだと思う：48.5％、ある程度強化すべきだと思う：38.8％）と回答しました。子どもの安全を守る観点から、保護者の間では電動キックボードの安全規制強化への関心が高まっていることが明らかになりました。

「子どもの交通安全に関する実態調査」 明光義塾担当者のコメント

明光義塾本部 東海北陸カンパニー　
小川 貴仁マネージャー

　過去に教室前の交差点で車の交通事故があり、幸い大事には至りませんでしたが、子どもたちやご家族、地域の皆さまの安全について改めて考えるきっかけとなりました。その経験を「大切な教訓」として活かし、地域への感謝と貢献の思いを込めて名古屋市内の明光義塾　平安通教室では「親子で学ぶ交通安全指導イベント」を企画いたしました。




　　このイベントでは、生徒の皆さんが通う通学路をもう一度見直し、「どうすれば安心して通えるか」を一緒に考えます。愛知県北警察署の方々にもご協力いただき、自転車の安全な乗り方やヘルメットの大切さ、日々の点検方法などを丁寧に学びます。特に自転車で通う生徒にとっては、自分の命を自分で守る力を身につける大切な機会となるはずです。
　学習塾は学びの場であると同時に、人生の基盤を育む場でもあります。交通ルールを知ることは、学力だけでなく、社会で生きる力や思いやりを育むことにもつながります。私たちは、安心して通える環境があるからこそ、子どもたちが笑顔で学習に励めると考えています。今回の取り組みをきっかけに、地域の皆さまと手を取り合い、子どもたちの未来を守る安全な街づくりに少しでも貢献できればと願っています。


＜調査概要＞
調査対象　小学1年生～高校3年生の子どもを持つ全国の保護者1,000名
調査期間　2025年9月11日～2025年9月16日
調査方法　インターネットリサーチ調べ

※回答率(％)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。


※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「明光義塾調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。


■株式会社明光ネットワークジャパン（https://www.meikonet.co.jp）
事業内容：企業としてPurpose（パーパス：存在意義）を“「やればできる」の記憶をつくる”、Visionを“「Bright Light for the Future」人の可能性をひらく企業グループとなり、輝く未来を実現する”と掲げ、個別指導塾「明光義塾」を始め、さまざまな教育サービスを運営・フランチャイズ展開しています。

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