日本維新の会は19日、「副首都」の制定に関する党内の勉強会を開き、副首都法案の骨子を示すとともに、副首都の指定条件などを明らかにした。

副首都構想は、夏の参院選でも掲げた維新の政策の大きな柱の一つで、東京一極集中の是正や経済成長促進とともに、大規模災害などの際に首都中枢機能を代替できる体制の整備を目的としている。

今回、維新が明らかにした構想では、「副首都」は「道府県」単位で指定し、「（道府県と市などの）『二重行政』が解消されている」「人口・都市機能の集積の程度が高く、経済活動が活発」「東京圏と同時被災のおそれが少ない」の3つを必要条件としている。

勉強会後に会見した吉村代表は、「大阪以外の都市でも都政を目指すことはできる」との考えを示した。

一方で、副首都法案への賛否が連立の要件となるかを問われると、「副首都ぐらいで連立するのかという議論は心外」「とても難しいが非常に大切なこと、日本の本質的改革だ」と強調した。

維新は法案の骨格を9月中にまとめる方針だが、国会への提出について吉村代表は「別の問題」としている。

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