プレスリリース配信元：食環協

― 第36回廃棄物資源循環学会で全国自治体調査の結果を報告 ―




公益社団法人食品容器環境美化協会（所在地：東京都港区、会長：田中美代子）は、2025年9月17日～19日に名古屋大学で開催された「第36回廃棄物資源循環学会研究発表会」にて、全国自治体を対象としたアダプト・プログラムに関する調査研究を発表しました。

研究の背景
アダプト・プログラムは、市民や企業と行政が協働して地域環境を守る仕組みで、1998年に日本に導入されて以来、各地で清掃・美化活動が広がっています。当協会は2011年から2022年にかけて4回の全国調査を実施し、自治体が直面する課題の変化を追跡しました。

研究方法・結果
調査結果からは、参加者の高齢化や活動団体の減少が課題としてとらえられていることが判明。広域自治体では制度・予算などの体制整備、基礎自治体では市民参加の促進が必要であると分析しました。今後は、事後対応型から予防型への転換、高齢者が参加しやすい仕組み、そして民間を含む積極的な情報発信が重要となります。


[研究結果イメージ]

さらに当協会は、活動資金を仲介するドネーションプラットフォームの拡充や、記念日に合わせたオンラインキャンペーンを通じて、認知度向上と参加層の拡大を図っていきます。本研究成果は、地域美化活動を持続可能にするための指針となるものであり、メディアの皆さまにぜひご注目いただきたい内容です。



関係者コメント

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

PR TIMES