日本維新の会は19日、外国人政策や移民問題に関する政策提言をとりまとめ、鈴木法相に申し入れた。
提言の中で維新は、党の立場を「排外主義でも場当たり的な受入れでもない『戦略的外国人受入れ』」と主張したうえで、政府に対し「外国人比率の上限設定を含む戦略的な人口政策」の必要性を訴えている。
そして、まず「マクロの制度設計」として、「外国人比率が一定を超えると社会問題が顕在化する」との考えを示し、「外国人比率の上昇抑制及び総量規制」を提案するとともに、外国人受け入れに関して省庁や自治体の連携が不足していると指摘し、統括役として「外国人政策担当大臣」の新設を求めた。
さらに、「ミクロの問題の対応」として、「出入国在留管理庁の人員体制強化と専門性の向上」「不法滞在者の確実な出国確保と強制送還体制の構築」「偽装滞在・不法滞在・『移民ビジネス』への厳格な取締り強化」などを挙げている。
また、「国家安全保障の強化」として、維新は提言に「外国人・外国資本による土地取得の厳格規制」などを盛り込んだ。
維新の藤田共同代表は、提言を受けた鈴木法相が「問題意識としては共通するところがある」「党派を超えて取り組む問題である」と述べたと明かしたうえで、「個別の問題を責め立てるステージは終わっている」と述べ、「包括的な対処方針というものを政府が出すべき」との考えを示し、外国人政策について自民党の総裁選挙候補者に意見を表明してほしいと訴えた。
