参政党は19日、10月の宮城県知事選挙をめぐり、検討していた独自候補の擁立を見送ることを発表した。
参政党の神谷代表は7月の参院選期間中に仙台市で行った街頭演説で、宮城県の水道事業について、「外資に売った」という趣旨の発言をし、村井嘉浩知事を含め県側は事実誤認だとして抗議していた。
宮城県知事選（10月9日告示、26日投開票）には、6選を目指す村井知事のほか、自民党の和田政宗元参院議員が立候補する意向を表明したが、参政党も独自候補の擁立を検討していた。
参政党の発表によると、「県政の刷新と政策転換の実現可能性を高める観点から、先に立候補を表明している和田政宗氏と政策覚書を締結した。これに伴い、本選挙における独自候補の擁立は見送ることを決定した」という。
その理由として「長期多選の弊害を抑制し健全なガバナンスを取り戻すこと、水道、移民、葬送、再生可能エネルギーといった県政の優先課題を具体的政策で前進させることの二点を重視した結果だ」と説明している。
締結した政策覚書として、和田氏の「無所属での立候補」や「水道の民営化見直し・再公営化の推進」、「移民推進政策への反対」のほか、「土葬の不許可方針」「大規模メガソーラー・風力発電計画の抑制・停止」が明記されている。
また、政策覚書については、「政策協力に関する合意であり、参政党として推薦等の組織的支援を行うものではない」とした上で、知事選での党としての対応は「自主投票」としている。
宮城県知事選には、村井知事と和田氏のほかに、宮城県議の遊佐美由紀氏、元角田市職員の伊藤修人氏が立候補表明し、19日にもさらに2人が出馬の意向を示す見通し。
（フジテレビ政治部）
