プレスリリース配信元：株式会社　学研ホールディングス

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社で、全国に370以上の介護事業所を運営するメディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄）は、2025年より企業向けに、認知症への理解を正しく広める「認知症に関する出前講座」を実施しています。講座後、受講者に対して認知症や今後の自身の行動に対するアンケートを行い、9月19日に調査結果を公表いたしました。





■「認知症・介護に関するアンケート」調査概要
期間：2025年5月～2025年7月
調査会社：メディカル・ケア・サービス株式会社（自社調査）
対象：当社が「認知症に関する出前講座」を行った20代～70代の方　
回答数：127名　
調査方法：セミナー後にアンケートを実施　
質問1：認知症について理解できたか
質問2：特にためになった内容はどれか（複数回答可）
質問3：認知症に対して良いイメージに変わったか
質問4：介護や介護の仕事に対して良いイメージに変わったか
質問5：自身や家族・部下が「介護」に直面したとき、何か具体的な行動ができるか


＜アンケート結果＞

■質問1：認知症について理解できたか

「日頃、あまり考えない」「勘違いしていることが多かった」



認知症への理解は、「理解できた」「少し理解できた」が、合わせて100％と全員が理解できたと回答。
「勘違いしていることが多かった（50代）」「あまり日頃考えないことなので良い機会になった（40代）」という意見も見られ、認知症を正しく理解する機会がないことから、誤解している人が多いことが伺える。また、今回受講いただいた20代以上の方々のように、今後認知症が身近になる可能性が高い世代でも、まだ直面していない人にとっては他人ごとと捉えられがちである。誰もが暮らしやすい社会の実現のためにも、認知症のある方やご家族への理解を深め、直面する前に正しく学ぶ機会提供が必要であると考える。

■質問2：特にためになった内容はどれか（複数回答可）

「“その方がどうしたいのか”という視点が重要」



特にためになった内容は、「認知症の症状と状況の認知」が最も多く回答数が76、次いで「認知症の方の不安を安心に変える」が多く回答数が66だった。
「認知症は回復するものではないと思っていた（50代）」「認知症のある方は『不確か』なため『不安』になるので、『確か』にして『安心』させると良いという話が印象に残っている（40代）」「誰もが高い確率でなる可能性があることがわかった。認知症だから○○したら良いではなく、“その方がどうしたいのか”という視点が重要（40代）」「症状が表出されるプロセスを理解できた（40代）」という意見も見られた。

■質問3：認知症に対して良いイメージに変わったか

「認知症＝人生終わりと思っていた」



認知症に対して「良いイメージに変わった」が81.7％。イメージが変わった理由として、「専門家の介入で症状が緩和・軽減することがあるとわかった」「認知症のある方が介護施設でも生き生きと生活されている様子が見れた」という意見も多く見られた。なかには、「『施設への入居＝人生の終わり』と思っていたが違うことがわかった」いう意見もあった。認知症のイメージが先行していることによって、専門家の介入で適切なケアを行えば症状の緩和・改善が可能であり、これまでと同じような生活ができるという認識がされていないことがわかる。

■質問4：介護や介護の仕事に対して良いイメージに変わったか

「介護の仕事は、認知症の方に希望を与えられる」



介護や介護職に対して「良いイメージに変わった」が71.4％だった。「変わらない」と回答した方には、「もともとマイナスなイメージがなく、良いイメージ」「大変というイメージは変わらない」という意見があった一方で、「変わった」と回答した方からは、「専門家への早めの相談が良いと知った」「認知症は、専門家の介入で症状が大きく変わるとわかった」「介護は、身の回りのお世話だけではないとわかった」「介護の仕事は、認知症のある方に希望を与えられる。認知症のある方や家族から見たとき頼れる存在」「介護に直面しても、家族や自分だけで抱え込まなくて良いと知ることができた」という意見が見られた。

■質問5：自身や家族・部下が「介護」に直面したとき、何か具体的な行動ができるか

「上司として柔軟な勤務形態や業務内容の変更の声かけもしたい」



いざ、介護に直面したときに具体的な行動が「できる」と回答したのは55.1%と半数以上。一方、「わからない」も44.1％と半数近くを占めた。「できる」と回答した方からは、「十分とは言えないかも知れませんが、少なくとも声かけをしたり、事情を聞いて柔軟な勤務形態を提案したり、業務内容を変更したりすることができる立場の人間として注力しなければならない（50代）」「自分や家族だけで抱え込まず行政や専門職の力を借りることが大事だと伝えたい（40代）」という意見が見られた。一方で、「わからない」と回答した方からは、「頭ではわかっていても、実際に直面するとどうなるかわからず不安が残る（60代）」など、実際に直面した際の不安が多く見られた。そのため、実際に介護に直面していない方にも直面した際のサポート体制に関する知識の普及や、ご家族を含めた誰もが暮らしやすい環境の整備が必要と思われる。

■どうしたら良いかを学ぶことができたので今後に生かせそう

＜参加者の皆さんからの感想＞
・認知症の方と関わる人の立場を考えたことはあるが、認知症の方の立場を考えたことがなかった

・コロナ禍で祖母が認知症になり何もできなかった経験がある。どうしたら良いかを学ぶことができたので今後に生かせそう

・認知症は接し方、対応の仕方で症状が改善すると実感することができた

・特に声のかけ方ひとつで不安を安心に変えることができるというのは新たな発見となった

・介護職に対して症状の理解と適切な対応を必要とするプロフェッショナルな業務という認識は変わらない

・ただのお世話ではなく「不安」を「安心」に変えることが重要だと思った

・認知症は悪化すると回復することはないと思っていたが希望が持てた


■認知症のある方は年々増加。国民一人ひとりが認知症に対する知識をつける必要性が増している
日本では急速な少子高齢化に伴い、認知症のある方が年々増加しています。日本の総人口は、前年と比べ59万人減少している一方、65歳以上の高齢者の人口は3,625万人で過去最多となり、総人口に占める割合も29.3％と過去最高となりました（2024年９月15日現在推計・総務省）。
また、今年2025年はいわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になるとともに、認知症とその予備軍の方が1,000万人を超えるとされており、自分の大事な人も認知症になる可能性が十分にあります。一人ひとりが認知症に対して正しい知識を持ち、誰もが暮らしやすい社会づくりに向けて行動していくことが必要とされています。

■当社の「認知症教育の出前授業・出前講座・セミナー」について　―認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する―
上記のような社会状況の中、「認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する」ことを企業ミッションとして掲げる当社は、2022年12月より、小・中・高校生をはじめとした子どもたちを対象に無償で「認知症教育の出前授業」を開始。これまで、45校、4,800名以上に実施してきました。
また、2024年1月、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行、同年3月には経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表され、企業や地域社会においても認知症への理解が一層求められています。そこで、当社では2025年より子どもたちだけでなく、企業や地域社会の皆さまに向けた講座も実施することで、認知症のある方も誰もが暮らしやすい社会を目指しています。

当社の認知症教育の出前授業についてはこちら
https://www.mcsg.co.jp/features/initiatives/dementia_education/

企業向けの認知症の出前講座についてはこちら
https://www.mcsg.co.jp/news/demaejugyo_company/

■講師
―認定介護福祉士の人物モデルとしても選ばれた認知症ケアのスペシャリストー




杉本浩司
メディカル・ケア・サービス株式会社
品質向上推進部長／コーポレートコミュニケーション部長

認定介護福祉士認証認定機構幹事審査員
認定介護福祉士人物モデル／元東京都介護福祉士会副会長
第6回一億総活躍社会に関する意見交換会スピーカー
大学院にて医療福祉学の修士号を取得

介護職を目指す学生からベテラン介護職に至るまで、さまざまな層に介護の意義や社会的価値を伝える講演をはじめ、日本全国で講演回数延べ1,300回、聴講者数延べ7万人超の講演実績がある。

■メディカル・ケア・サービス株式会社
1999年、埼玉県さいたま市で創業。創業当時より認知症ケアを専門とし、認知症高齢者対応のグループホーム「愛の家」を中心に、介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、多様な介護サービスを展開。現在、全国370以上の介護事業所を運営しています。海外では、中国を中心に有料老人ホームの運営や開発コンサルティング等の事業を展開。

「認知症を超える。」をブランドメッセージとし、認知症のある方も誰もがその方らしく当たり前に暮らせる社会の実現を目指しています。

https://www.mcsg.co.jp/
設立：1999年11月24日
所在地：〒330-6029　埼玉県さいたま市中央区新都心11-2　ランド・アクシス・タワー29階　
代表者：代表取締役社長　山本　教雄
社員：約7,200名（2024年9月期）　　　　　
売上高：396億円（2024年9月期）
拠点：日本国内33都道府県372事業所（2025年9月1日現在）
　　　海外（中国）16棟（2025年6月30日現在）


■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,855億円、連結子会社79社（2024年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開

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