赤磐市が進めている新しいまちづくり構想で新たな疑惑です。会員制の大型ディスカウントストア「コストコ」の誘致を目指している民間開発エリアを巡って、前の市長と開発事業者の関係性に疑わしい点があるとして市議会議員から百条委員会の設置を求める意見が相次ぎました。
（赤磐市議会産業建設常任委員会 行本大輔副委員長）
「民間と民間の話であるにもかかわらず、異常なまでの前市長と開発業者との面会回数。説明責任を果たすためにも百条委員会などの特別委員会の設置が必要なのではないか」
赤磐市議会は市に情報開示請求を行っていて、新拠点構想の民間開発エリアについて、友實武則前市長が開発事業者である岡山市の不動産会社と数年前から、数十回にわたって面会していたことが明らかになりました。
赤磐市の新拠点構想は山陽自動車道・山陽ＩＣの北西約１キロにある河本・岩田地区に企業や商業施設を誘致するとともに、道の駅などを整備する計画です。
友實前市長は２０２４年９月、民間の事業者が開発するエリアについて、「コストコ」の日本法人とトップセールスで交渉していることを明らかにしました。しかし、それまで議会には報告がされていなかったうえに別のディスカウントストアやスーパーが以前から構想エリア内に出店を計画していたことも分かり、議会からは公平性と透明性について説明を求める声が上がっていました。
（赤磐市議会産業建設常任委員会 金谷文則委員長）
「（前市長と不動産会社が）どういう関わりがあったのか、議会としての調査であって、今進んでいる民間と民間の事業についてはそのまま進めてもらわなければいけない。そのこととは切り離して、この事業のスタートからの調査をしたい」
９月１８日の常任委員会では委員から、真相解明のために地方自治法に基づく百条委員会の設置を求める意見が相次ぎ、開会中の９月定例市議会で議長に報告されることになりました。
