立憲民主党の安住幹事長は18日、国民民主党の榛葉幹事長と会談し、自民・公明両党と「給付付き税額控除」に関する協議体の設置で合意したことなどについて説明した。
立憲が参院選の公約に掲げた「給付付き税額控除」は、高所得者以外を対象に、現金給付と所得税の控除で消費税の負担を軽減するもので、自民・公明両党と協議体を設置することを幹事長間で合意し、19日に3党の党首会談で協議する見通しだ。
安住氏は国会内で榛葉氏と会談した後、記者団の取材に応じ、「一連の動きについて直接、経緯を説明した。また何か動きがあったら報告すると伝えた」と明かした。
また、安住氏は「給付付き税額控除」について「消費税のキャッシュバックシステムを作り、お金を戻すという減税政策の目玉だ。実現すれば逆進性対策で決め手になる有効策だ」と意義を強調。
その上で、制度設計の議論について「1年では済まないぐらいのスパンでやらなければいけない」と指摘し、19日の党首会談では、次の自民党総裁にも引き継ぐよう「担保を求めたい」と述べた。
一方、国民民主党との今後の連携のあり方については、「彼らの今の置かれている状況を考えると、我々と連携というよりは、独自色を強めてやっていきたいという気持ちも強いだろう」との見方を示した。
ただ、「今の国民民主党の執行部は、私も非常に関係の深い人ばかりだ。本音で話もできる」として、「しっかりコンタクトを取っていきたい」と述べた。
