新潟県村上市と胎内市の沖合で計画されている洋上風力発電事業が頓挫することのないよう、県などが9月16日、国に要望を行いました。
16日、古賀友一郎経産副大臣の下を訪れた花角知事などが要望したのは、計画が進められている洋上風力発電について。
【花角知事】
「ここに来て、第一ラウンドの事業者が撤退すると、ドミノ倒しで撤退ということになる。大きな問題だと思う」
コストの増加などを理由に、三菱商事が8月、千葉と秋田で計画されていた洋上風力発電事業からの撤退を表明したことで、ほかの計画への影響を懸念する声が高まっていました。
このため、花角知事などは「地域への経済波及効果など、地元の期待は大きい」として、計画を着実に進めるよう求めたのです。
【古賀友一郎 経産副大臣】
「洋上風力を再エネの切り札と考えていることに、いささかの変更もない」
【花角知事】
「洋上風力発電事業が倒れることのないように、着実に事業が完遂できるように、引き続き、国のしっかりとした環境整備をお願いしたい」
県などの要望に対し、古賀副大臣は環境整備に向けた議論を、年内をメドに取りまとめるとともに、今後、事業の件数を増やすことで量産化に取り組み、コストの削減につなげていきたいと話しました。
