日本維新の会は17日、7月の参院選の総括を発表した。総括は、岩谷前幹事長ら前執行部を中心にとりまとめられた。
総括では、「現有6議席以上獲得」と「与党の過半数割れ実現」を目標に掲げて戦い、7議席を獲得、参院でも与党過半数割れを実現したと説明。
その上で、「当初の目標自体が一部党内から『低すぎる』と指摘されていた」「党勢を低迷から飛躍に転換できたとは言えない」「新興政党が躍進する中で全国的な存在感を示すまでには至らなかった」として、党勢の観点からは「厳しい結果」だったとしている。
また、「党の地盤である近畿圏では健闘した一方、その他の地域では苦戦を強いられた」と指摘。近畿以外の地域では依然として支持を広げられず、「『全国政党化』への道のりは遠い現状である」と明記した。
さらに今回の参院選の投票行動の分析として、「『政治とカネ』の問題や物価高対策への不満から与党離れが進み、その受け皿として国民民主党や参政党など新興政党に票が流れた」とする一方、「日本維新の会は重点政策として掲げた社会保険料改革で一定の関心を集めたものの、幅広い支持層を取り込むに至らなかった。とりわけ30代~50台の現役世代の支持を十分に得られなかったことが今回の結果に直結した」としている。
そして、今後の課題として、「党の支持基盤と組織力の強化」、「有権者へのメッセージ伝達力の強化」、「党内ガバナンスと綱紀粛正」などをあげた。