土地取引の目安となる地価の調査結果が発表され、長野県内は住宅地・商業地ともに平均変動率が約30年ぶりに上昇に転じました。
調査は、県が7月1日時点の県内401地点の価格を調べたものです。
2024年と比べた「変動率」の平均は、「住宅地」が＋0.2％と29年ぶりに「上昇」に。「商業地」も＋0.4％で33年ぶりの「上昇」となりました。
商業地の上昇率トップとなったのは、白馬村の「エコーランド」で29.3％で全国でも4位の上昇率でした。
2位は、野沢温泉村の「中央ターミナル東」の24.2％でした。インバウンド需要が好調な観光地が、全体を押し上げた形です。
この傾向は住宅地も同じで、上昇率は野沢温泉村が1位、白馬村が2位でした。特に、野沢温泉村は、傾斜地で新規の開発も難しいため、古い住宅などを買収し、改修するケースが目立っているということです。
一方、下落した地点は住宅地で149地点、商業地で61地点に上りました。過疎化が進む中山間地などでは下落が続いていて、「二極化」がより顕著になっています。
