秋田県内は度重なる大雨で大きな被害が出ています。被害状況が少しずつ明らかになる中で、生活再建や復旧に行政の支援は欠かせません。県は県政の運営指針となる次の総合計画の策定に向け、防災・減災の分野で取り組むべき内容を協議しています。何が求められ、検討されているのか。そして災害からの復旧・復興に向けて重要なことは何かを考えます。
佐竹前知事の下で策定された県政運営の指針となる総合計画が2025年度で終了するため、次の計画の策定に向けた作業が進められています。県は分野ごとに専門家によるワーキンググループを設け、盛り込むべき施策を議論していて、防災・減災については8月28日に2回目の会議が開かれました。
教育、政策、そして現場にも携わる日本赤十字東北看護大学介護福祉短期大学部の講師・及川真一さんは、グループの委員の1人で、主に災害の現場で感じたことを提言しています。
日赤東北看護大短大・及川真一さん：
「優先度合いはあくまでも住居。それと同時にあがってくるのは農地に入りこんだ土砂と流木の撤去。農地に入った土砂と流木の撤去は人的ではできなく、足元の不安定さがある。となると重機が必要。県とそれぞれの市、それから地元の人と共同で決めていかないといけない。そのままにしておくとまずい」
及川さんは、官民の連携は必要不可欠としつつも課題は多くあると話します。
及川真一さん：
「もちろん市町村との連携、民間企業との連携も強化していく。連携の部分でどうしても抜け落ちてしまったもの、それから住民が困ったこと、さまざまな課題が挙がっている。そういったことを一つずつ丁寧に解決できるように議論を重ねている」
その上で、被災地でいま求められているのは生活再建です。
及川真一さん：
「一番は、生活再建をどうやっていけば良いのかということが住民は早い段階から不安。災害が起きると必ず『この家をどうしようか』『住むためには費用はどれくらいかかるか』などを悩んでいる人が多い」
これからより重要になるのが復旧、そして復興。日常を取り戻すことが復旧・復興を後押しします。
及川さんは「その地域で日常から行われていたことを1秒でも早く取り戻すことが復旧・復興のもう一つのテーマだと思う。例えばそれが祭りや産業であるとすれば、そういったものも同時に考えてやっていかなければいけない。早急に考えて手をつけていかないと、それが遅れていくと町の復興も遅れていく思う」と話しています。
