村上総務相は、ふるさと納税について「ネット通販ではない」と強調しました。
村上総務相:
公金を使用した公的な税制上の仕組みでありまして、いわゆるインターネット通販であってはならない。
9日の会見で、村上総務相はふるさと納税について「ふるさとやお世話になった自治体に感謝の気持ちを伝えるために創設されたもの」と改めて趣旨を強調したうえで、ポータルサイトでポイント付与率の競争が過熱していることに対し、「ふるさと納税の趣旨にのっとった適正なものとは言えない」と警鐘を鳴らしました。
ふるさと納税について総務省は、ポイントを付与するポータルサイトを通じた募集を禁止することを決めていて、10月から実施されます。