プレスリリース配信元：アットホーム株式会社
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された中古戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
＜トピックス＞
●首都圏の中古戸建の価格は2,999万円で前期比横ばい、前年同期比は-2.6％と下落。
●東京23区、横浜市・川崎市、さいたま市、千葉県西部は2017年上期以降最高額。
●東京23区の中古戸建の価格分布の広がりは地価の価格差が要因。3階建割合も地価が影響。
＜調査概要＞
◆対象エリア
東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市
◆対象データ
不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された中古戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）
◆定義
・本調査では、上記対象データの「1戸あたりの登録価格（売り希望価格）」の中央値を「価格」と表記しています。
・土地面積とは、２階建物件の土地面積の中央値です。ただし、東京23区は3階建の割合が4割を超えるため2階建・3階建別に記載しています。
首都圏8エリアの平均価格（前年同月比・指数の推移）
首都圏全体の価格は前期比横ばい、前年同期比では-2.6％の下落となった。
エリア別では、東京23区、東京都下、さいたま市の3エリアが前期比で上昇した。中でも東京23区は+5.0％の大幅上昇となっている。なお、中心4エリア（東京23区、横浜市・川崎市、さいたま市、千葉県西部）は、いずれも2017年上期以降最高額となっており、上昇基調を維持している。
◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/chuuko-kodate-kakaku-2025-firsthalf/
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