自民党の総裁選挙の前倒しを求める書面の提出日の8日を前に、FNNは、自民党の国会議員295人に意向の取材を行い、最終盤の情勢を調査した。
7日0時の時点で「前倒しを要求する」と答えた議員は、全議員の44％にあたる131人だった。
また、47の都道府県連では20が前倒しを要求する方針で、合わせると151となり、過半数172に迫る勢いであることが分かった。
石破首相の任期を待たず前倒しで行う自民党の総裁選は、衆参両院の議長を除く国会議員295人と47都道府県連を合わせた総数342の過半数=172の要求があれば臨時に行われる。
FNNは、対象となる全ての自民党国会議員295人に総裁選の前倒しを要求するか対面や電話などで取材した。
その結果、全体の44％にあたる131人の議員が前倒しを「要求する」と答えた。
前回8月下旬の調査に比べ、50人以上増えた形だ。
全体の傾向としては、閣内では鈴木法相のほか、副大臣・政務官合わせて23人が「要求する」と答え、衆議院で当選5回の中堅・若手議員は約8割が「要求する」と答えている。
また、麻生派は、派閥を率いる麻生最高顧問が書面の提出を明言したことなどを受け、「要求する」と答えた議員は派閥に所属する議員の8割を占める35人にまで達した。
一方、「要求しない」とする議員は16％にあたる47人にとどまり、8月の調査から伸びておらず、117人が態度を保留するか、未回答となっている。
そして、自民党の各都道府県連では意見の集約が進んでいて、「要求する」としているのが半数近い20団体、「要求しない」としているのが9団体で、残り18の団体が「あす決定する」などとして態度を保留している。
この結果、FNNの取材では、国会議員と各都道府県連のうち「要求する」と答えたのは、合わせて151にのぼった。
過半数の172まであと21にまで迫っていて、態度保留などとしている117の議員と18の県連の動向がカギを握る。
自民党は8日、午前10時から午後3時までの間に前倒しを要求する議員からの書面の提出を受け付け、夕方には総裁選の前倒しが実施されるかどうか、結果が公表される見通し。
