アメリカの関税措置をめぐり訪米していた赤沢経済再生担当相は9月6日に帰国し、関税協議について「まだ決着はついていない」との認識を示しました。
関税措置をめぐり、共同声明などを交わした赤沢経済再生相は6日に帰国し、「日米合意に含まれていた医薬品と半導体について最恵国待遇を受けるという大統領令がまだ出ていないためで、働きかけを続ける」と述べました。
また、赤沢経済再生相は「2週間しないうち」に自動車関税が15%に引き下げられるとの見通しを示した上で、関税の影響を受ける国内への対策については「きちんと分析し、必要な対応をとる」との考えを示しました。