立憲民主党の野田代表は9月6日、横浜市内で講演し、ガソリン税の暫定税率廃止について「野党だけで成立を目指すことも場合によっては覚悟しなければいけない」と述べた。
ガソリン税の暫定税率廃止に向け、与野党の実務者は5日に5回目の協議を開いたが、財源などを巡って隔たりが大きく、合意に至らなかった。
野田氏は、「石破首相と年内実施に向け努力することを約束したので与党と協議しているが、与党からの提案が何にもない」と不満を述べたうえで、原因について「意思決定できるような能力が（自民党に）ない。（自民・小野寺）政調会長が辞意表明していて、首相がリーダーシップを振るおうと思っても決めるところが機能しなくなっている」と指摘した。
そのうえで、「与党との協議を待つのではなく、野党だけで成立を目指す覚悟も場合によってはしなければいけない」との考えを明らかにした。
一方、自民党内で石破首相の辞任を念頭にした臨時総裁選挙の実施が決まった場合に石破首相が衆議院の解散に踏み切る可能性があるとの見方が出ていることについて、野田氏は「自民党の党内抗争に決着をつけるために税金を使って解散をするというのは、大義が全くない」と牽制（けんせい）した。
講演終了後、取材に応じた野田氏はさらに、「時の権力を持った人が恣意（しい）的に自分の都合で解散をしてはいけないというのは鉄則だ」と苦言を呈した。
