新しい学習指導要領に向け、不登校やいわゆる「ギフテッド」と呼ばれる児童生徒などを対象に個別に指導計画を作ることができる仕組みをなどを盛り込んだ、方向性の案がとりまとめられました。
文科大臣の諮問機関である中央教育審議会の部会は5日、「多様な子供たちの『深い学び』を確かなものに」を基本的な考え方に掲げた、次の学習指導要領に向けた方向性の案をとりまとめました。
その中で、増え続ける不登校の児童生徒や、特定分野に特異な才能のある「ギフテッド」と呼ばれる児童生徒などを対象に、個別に指導計画を作ることができる仕組みを新たに盛り込みました。
また、多様な個性や背景を持つ子どもたちに応じたカリキュラムを組めるように、学校の裁量で教科の授業時間数を減らして個別学習にあてるなど、柔軟な教育課程を組むことを促す仕組みを整えるとしています。
このほか、生成AIの発展などを踏まえ、小学校の学習時間に「情報」の領域を加えるほか、中学校で「情報・技術科（仮称）」を新設することも盛り込まれました。
一方で、教える内容を精査するなどして、年間の標準総授業時数は今以上に増やさないとしています。
来年度中に中央審議会としての答申をとりまとめ、それを受けて文科省は新たな学習指導要領の策定を進める方針で、早ければ2028年度から部分的に始まる見込みです。
学習指導要領は、約10年ごとに改訂されています。
