石破首相は5日夕、官邸で記者団の取材に応じ、参院選で公約に掲げた現金給付の修正に関する野党との協議などを進めた上で、今秋に、物価高やアメリカの関税措置などに対応する新たな経済対策を策定する方針を表明した。
石破首相は経済対策について「物価髙に負けない賃上げを実現することが、物価対策の基本だ。合わせて賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間、困っておられる方々、本当に苦しんでおられる方々を支援するための対応が必要であると考えている。このため与党として公約した物価高対策としての給付金について、参議院選挙における議論も踏まえ、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党の皆様方との協議をさらに進めていただきたい」と述べた。
その上で「そのような検討・協議の状況、アメリカの関税措置の実施状況、我が国に対する影響のような諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定をする。閣僚への具体的な柱立ての指示は、改めて行う。与党とも連携してこの検討を深め、さらには党派を超えた協議を呼びかけて、結論を得ていきたい」と表明した。
また、石破首相は最低賃金が全都道府県で1000円を超え、平均1121円と大幅に引き上げられたことや、実質賃金が7カ月ぶりにプラスに転じたことについて「賃上げこそが成長戦略の要だと言ってきた。着実に浸透し成果を挙げている」と述べた。
その上で賃上げに取り組む中小・小規模事業者を補助金などで強力に後押しし、プッシュ型で支援していく意向を示した。
