共産党は4日、参院選の総括と教訓をまとめ、「たいへんに厳しく重大な結果であり、党中央として、その責任を痛感している」と明記した。
会見した田村委員長は、「自公政権を過半数に追い込んだ」と自画自賛しつつ、改選議席を7から3に減らした参院選を「自民党の補完勢力や極右・排外主義の立場をとる政党が議席を伸ばした」と振り返り、対決姿勢を強調した。
共産党は今回まとめた「第6回中央委員会総会決議」で、「党勢を後退から前進へと転換できておらず、党勢の後退と選挙での後退の悪循環から抜け出すにいたっていない」と自らを分析している。
この“負のジレンマ”の大きな原因の一つは、党員の高齢化だ。100年を超える歴史を持つ老舗政党として古くからの根強い支持者を擁する一方、若者など新たな支持者を大きく増やすことができずにいる。
こうした状況を打開するため、田村委員長は「共産党を知らせる力を持つことに本気になって踏み出していかなくてはならない」と訴え、党の機関誌「しんぶん赤旗」の電子版発行や若い世代を対象とした集会の実施などを打ち出した。
一方、若い層が活用しているSNSでの発信強化について「総会決議」は、「取り組みは第一歩を踏み出したところ」とし、「SNSの影響力を駆使して党勢の伸長をはかった政党との力の差は大きい」と認めている。
ネットも駆使した選挙戦術で勢いを増す“新興政党”への有効な対抗勢力に、果たして共産党はなれるのか、老舗政党は若い支持層の獲得という積年の課題の克服に向け正念場を迎えている。
