北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会のメンバーが9月2日、林芳正官房長官のもとを訪れ、早期解決に向けた要望書を手渡しました。
市町村長の会は「2002年に拉致被害者が帰国してから23年が経とうとする中、その後、目に見える進展がない」と政府の対応を非難した上で、拉致被害者全員の帰国や特定失踪者の調査の徹底などを要望。
これに対し、林官房長官は…
【林官房長官】
「拉致問題は歴史上の事件では決してなく、今なお被害者が自由を奪われ続け、復国できない状態が続いている現在進行形の問題」
こう話し、「北朝鮮に対して、これまで行ってきた様々なルートでの働きかけを一層強めていく」と約束しました。
【十日町市 関口芳史 市長】
「担当大臣としての考え、そして政府としての考えをうかがうことができたのは、非常にありがたいこと。私どもの思いを（政府に）伝え続けることが一番重要」
拉致被害者や被害者家族の高齢化が進む中、一刻も早い問題の解決が求められます。
