アメリカのいわゆるトランプ関税について、宮城県は９月２日、県内の関係機関が集まる連絡会議を開き、今後の対応を協議しました。
３回目となる連絡会議には東北経済産業局や商工会議所、政府系の金融機関など１７の関係機関が参加しました。
アメリカのトランプ政権は、８月７日、新たな関税率を適用し、日本に対しては、１５パーセントの関税を課すことで合意しています。
９月２日の会議では各機関に寄せられている相談内容が共有されました。
具体的には、「アメリカの企業と取引している企業とやり取りしていて、発注が若干減少している」といった相談で、県は、今後も影響を注視していく必要があるとしています。
富県宮城推進室 斎藤仁室長
「また継続的に、このような会議で各機関が把握する影響を持ち寄って、みんなで対策を考えていきたい」
