アメリカのトランプ政権による関税政策について、岡山県や金融機関などが情報交換する会議が９月２日、岡山市で開かれ、県内の企業に影響が広がっていることが報告されました。
日本に対して１５％の関税を課すトランプ政権。会議では、８月、県内の企業に行った２回目のアンケート調査の結果が報告されました。マイナスの影響が生じたと回答した企業は、製造業と商業で前回より増えていて、特に自動車関連で前回の１５．９％から３８．１％に倍増しました。
その要因として「取引先からの受注の減少」や「取引の中止」とした企業が８０．６％に上りました。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「影響が出る心配から、実際に影響が出始めていることが明らかになった、大きな支援が必要になる前に対策をとれるように支援していく」
県は、企業を支援する事業を盛り込んだ補正予算案を、４日に開会する９月定例県議会に提案する予定で、今後も企業のサポートを続けたいとしています。
