関西電力が福井県内の原発敷地内に設置を目指す使用済み核燃料の一時保管施設「乾式貯蔵施設」について、杉本知事は2日、関電が先日示した地域振興策を「評価したい」などと述べ、施設の設置を認めるかどうか具体的な検討に入る意向を示しました。
関西電力は2024年2月、使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の設置を目指して、県に事前了解願いを提出しました。
県は設置を認めるかどうかを検討するにあたり▼乾式貯蔵施設に保管した使用済み核燃料の搬出時期▼設置に向けた地域振興の取り組みなど4項目について報告を求めていました。
2日の定例会見で杉本知事は、関電が地域振興策として初年度に200億円、その後は毎年度50億円を基準に信託銀行に拠出し、県や原発立地町に寄付する仕組みを構築したことについて次のように述べました。
福井県・杉本達治知事：
「今まで課題だった地域振興にかかる必要な予算の財源を示してきたのは一つの前進で、評価している」
また、将来、乾式貯蔵施設に保管する使用済み核燃料について、関電が遅くとも2035年末には県外に搬出する計画を示した点にも触れ、県として施設の設置を認めるかどうか具体的な検討に入る考えを示しました。
杉本知事は、3日に開会する県議会での議論や、立地町や原子力安全専門委員会の意見も踏まえて総合的に判断するとしています。
