教師らが児童の盗撮画像を共有していた事件を受けて行っていた名古屋市の調査で、33件の情報提供があったことがわかりました。
名古屋市が設置した弁護士などをメンバーとする調査委員会は、全ての名古屋市立の小中学校や保育所などに盗撮や性的な加害が疑われる言動について情報提供を呼び掛けていました。
広沢市長は9月1日、8月末までに33件の情報提供があったと明らかにしました。
いずれも一連の盗撮事件に直接関連する情報提供ではなく、ただちに警察に相談するような事案もなかったということです。
名古屋市は今後、情報提供者に聞き取りなどを行い、詳しく調べていくことにしています。
