内閣府は、国の災害備蓄拠点に、熱中症対策の強化として簡易的なクーラーを保管することを決めた。
内閣府は、大規模災害が起きたときのため、自治体が調達しにくい簡易トイレなどの物資を国の災害備蓄拠点に保管している。
これまでは、東京・立川市にある立川防災合同庁舎の1カ所だけだったが、2025年度中に、北海道（札幌市）、東北（仙台市）、中部（愛知県長久手市）、近畿中国（兵庫県三木市）、四国（未定）、九州（熊本県内と福岡県内の2拠点）、沖縄（沖縄県糸満市）の7地域8拠点を新設し、全国で8地域9拠点とすることが決まっている。
内閣府が8月29日に発表した2026年度予算案の概算要求には、拠点の増設が盛り込まれ、地域は決まっていないが、2つの拠点を増やすことになった。
さらに、避難所での熱中症対策を強化するため、スポットクーラーなどの簡易的なクーラーもすべての拠点に備蓄する方針だ。
ほかにも簡易トイレや段ボールベッド、パーティションの備蓄を増やす方針。
7月30日、ロシア・カムチャツカ東方沖で発生したマグニチュード8.8の地震に伴い発表された津波警報では、多くの住民が炎天下での避難を余儀なくされ、避難時の熱中症対策は課題となっている。
