台湾当局は1日、福島第一原発の事故を受けて導入していた日本産食品に対する輸入規制を全面撤廃する方針だと発表しました。

台湾当局は、2011年の福島第一原発の事故後、一部地域の食品を輸入禁止にしていましたが、2024年9月には、すべての都道府県の食品輸入を認めました。

一方で、福島など5つの県の食品に対して、放射性物質の検査報告書を義務づけたほか、全ての食品に対し、産地証明の提出を求めていました。

台湾の衛生福利部は1日、2025年7月までの検査で不合格は1件もなかったことを受け、日本産食品の輸入に対する規制をすべて撤廃する方針を示しました。

今後、60日間のパブリックコメントを実施し、問題がなければ最終決定するとしています。

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