秋田市が生活保護費の障害者加算を誤って過大に支給し、返還を求めていた問題を巡り、沼谷市長は1日、全ての当事者に対して返還請求を行わないことを正式に決めました。
この問題は2023年、秋田市が生活保護費の障害者加算の認定を誤り、受給者120人に、約8100万円を過大に支給し、79人に対し約3100万円の返還を求めていたものです。
このうち3人は、市の返還決定を不服として県に取り消しを求め、県は市の処分を取り消す裁決を下しました。
沼谷市長は7月、受給者を支援する団体などに全ての受給者に返還を求めない意向を示しました。
これを受けて市は、受給者76人の家族構成や資産状況などを8月までに調査し、返還を求めないことを決めました。
沼谷純秋田市長：
「精神的な負担を与えたこと、再調査などで時間を要したことも改めておわび申し上げたい。また、結果的に税金なので、本来、支出をしなくてよかった部分という意味では市民の税金を預かる立場として、市民の皆さまにもおわび申し上げたい」
市は2日以降、76人の受給者に返還を求めないことを伝えることにしています。
また、これまでに返還した分については今後、還付する手続きを行うことにしています。
