伊東市の田久保眞紀 市長の学歴詐称問題をめぐり、有印偽造私文書等行使の疑いなどを指摘した告発状について、警察が9月1日に受理したことがわかりました。
伊東市の田久保眞紀 市長をめぐっては、市の広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記載していたものの実際には除籍だったことがわかっている一方、この問題が取りざたされた当初、一部の職員や正副議長に“卒業証書”とされる資料を見せていました。
ただ、市議会の百条委員会は調査の結果、東洋大学から提出された記録などをもとに「田久保眞紀 氏（伊東市長）が、東洋大学を卒業しておらず、正規の卒業証書が授与された事実はないということが正式に判明した」とした上で、「田久保眞紀 氏（伊東市長）が、4年次に卒業できる見込みがなかったことが裏づけられることとなり、田久保眞紀 氏（伊東市長）が、卒業していたものと勘違いしていたとの主張は明らかに無理が生じる状況であることが確定するとともに、田久保眞紀 氏（伊東市長）は、6月28日以前から自身が除籍であったことを知っていたものと断定できることとなった」と結論付けています。
こうした中、静岡県警が9月1日、千葉県在住の男性が7月31日に提出した有印偽造私文書等行使と虚偽公文書作成の疑いを指摘する告発状について受理したことがわかりました。
男性は受理を受け「有印偽造私文書等行使の場合は証書が証拠物の肝になる。警察が現物を押収すれば、証書が日の目を浴びるかもしれない。捜査に期待している」とコメントしています。
田久保市長は9月1日の取材で、捜査に協力していくのか問われると「もちろん、何か通知があればそのようにしていきたい」と述べていますが、代理人の福島正洋 弁護士は以前、“卒業証書”について刑事訴訟法第105条で定められた押収拒絶権によって任意提出には応じない考えを示していたほか、強制捜査になったとしても差し押さえは「許されない行為」と牽制していて、実物は今も福島弁護士が所属する事務所の金庫の中にある状態です。
田久保市長をめぐっては他にも伊東市内の男性が公職選挙法違反の疑いで、伊東市議会が地方自治法違反の疑いで刑事告発していて、警察はいずれの告発状も受理して捜査を進めています。
