国民民主党の玉木代表は9月2日の記者会見で、ガソリン減税の財源確保のための新たな増税に否定的な考えを示した。
与野党はガソリン税の暫定税率について2025年内に廃止することで合意しているが、財源の確保策では折り合っていない。
これについて玉木氏は会見の中で、「5年連続で税収が過去最高を記録し上振れをしている」と述べた上で、2025年度の税収について、「余程のことがない限り80兆円を超える」との見方を示した。
その上で、「税金を取りすぎだ。ガソリンの暫定税率を廃止するために、新たな増税をまた議論していると言ったら、国民からしたらたまったものではない」と疑問を呈した。
そして、「減税をして物価高騰に対する負担を下げてくれと思って一票を入れたら、返ってきたのはセットの増税、ばかにするなという話だ」と強調した。
