伊東市・田久保眞紀 市長の学歴詐称問題をめぐり、事務手続きなどについて調査していた百条委員会が報告書をまとめたことを受け、市議会は9月1日、市長を地方自治法違反の疑いで刑事告発しました。
伊東市の田久保眞紀 市長は市が発行する広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記載しながら、実際には除籍だったことがわかっていて、市議会では地方自治法に基づき百条委員会を設置し、事務手続きなどについて調査しました。
田久保市長をめぐっては百条委員会側からの出頭請求を一度拒んだほか、疑念を深めている“卒業証書”について二度にわたって提出を拒絶し、その後、8月13日の会議で証人尋問に応じたものの質問と回答がかみ合わない場面が散見され、広報誌の編纂に関わる事項に質問が及ぶと「回答を差し控える」と立て続けに証言を拒否しましたが、百条委員会はいずれも「正当な理由がない」と結論付けています。
また、田久保市長は証人尋問で「6月28日に初めて除籍という事実を知った」と発言していて、正副議長に“卒業証書”を見せた際のやり取りについても、「チラ見せといった事実はなく、私としてはこうやって手で提示し、約19.2秒ほど見てもらったと記憶している」と述べていましたが、東洋大学への文書照会の回答や副議長が録音したデータを基に、これらの発言も虚偽であると認定しました。
このため、市議会では9月1日、出頭拒否・記録提出の拒否・証言の拒否・虚偽証言の4件について地方自治法違反の疑いで刑事告発することを正式に決め、同日、議会事務局の職員が伊東警察署に告発状を提出しています。
田久保市長の学歴詐称問題では、警察はすでに公職選挙法違反の疑いを指摘する告発状を受理していて、本格的な捜査が続いています。
