フジテレビ「日曜報道THE PRIME」に鈴木馨祐法務大臣が出演し、人口が減少する日本での外国人の受け入れについて、「国民の納得や安心・安全が大前提」と語った。
鈴木法相は、7月の会見で「日本人の人口がさらに減るとすれば、今から15年後の2040年頃には外国人の割合は10％を超えることも当然想定はしておかなくてはならない」と述べていた。
外国人の受け入れについて、日本はどう共生や備えをすべきか問うと、鈴木法相は「誤解がないように申し上げておくと、2040年というのはそうしたいとか、そうなるだろうということではなく、最速のペースで2040年ごろにかなり前倒しの可能性があるということを申し上げている。可能性がある以上は政府としては早め早めの対応をとっておく。必要性と安心・安全をどうバランスをとるか、国民の皆さんの納得、あるいは安心・安全が大前提だと思うので、そこをしっかり守っていくために政府として対策をどう講じていくのかが問われていくと思う」と見解を述べた。
また、鈴木法相は8月29日に外国人政策に関する私的勉強会の中間報告書を公表した。報告書の中で、外国人の受け入れの上限の是非について検討するとしていたことについては「どういったやり方が現実的にあり得るかというところから議論を開始する」との考えを示した。
一方、埼玉県の大野元裕知事は「外国人の数もそうだが、数の中できちんと日本の経済や社会の中に組み入れられていることを担保していくということを、自治体としては、国と協力する用意はあるので、中身の方が大切じゃないかと私は思っている」と語った。
番組では、8月4日に大野知事が外務省にトルコ国籍者への短期滞在ビザ免除の一時停止という異例の要望をしたことについても橋下徹らと議論した。
