読売新聞は、公設秘書給与の不正受給事件をめぐる誤報について、30日の朝刊で検証記事を掲載し、幹部社員らを処分することを明らかにしました。

読売新聞は、27日付の紙面で、｢現在、東京地検特捜部が捜査を進めている日本維新の会の石井章議員ではなく、同じ党所属の池下卓議員が捜査対象になっている｣と誤った内容の記事を掲載しました。

読売新聞は30日の朝刊で、誤報の原因について「担当記者の思い込みがあった」とした上で、上司も確認取材が不十分だったことを軽視し、チェック機能が働いていなかったなどとする検証記事を載せました。

誤報を受けて読売新聞は、編集担当の専務と編集局長については、役員報酬・給与の返上とする他、社会部長を更迭するなどの社内処分を発表しました。

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社会部

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