突然の訪米とりやめは、大統領令をめぐる調整がつかなかったためと見られています。

赤沢経済再生相は会見で、訪米とりやめの理由について「米側との調整の中で事務的に議論すべき点が判明した」と述べました。

日本側は80兆円の投資についてアメリカが求める共同文書を作成する代わりに、自動車関税引き下げなどの大統領令発出を確約させたい考えでした。

しかし日本側の交渉関係者によりますと、大統領令の発出の時期がはっきりせず、赤沢経済再生相の訪米を見送らざるを得なかったということです。

赤沢経済再生相は「現時点において大統領令の発出までに、あと1回は少なくとも訪米することになるのではないかということは、私自身は考えております」と述べましたが、次回の訪米時期は見えていません。

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