希望しても認可保育所などに入ることができない待機児童の数が8年連続で過去最少となりました。

こども家庭庁によりますと、4月時点での待機児童は前の年より313人減って2254人となり、1994年の調査開始以降最も少なくなりました。

保育所などの子どもを預かる施設が増えたことや、少子化で就学前の子どもが減ったことなどが要因とみられます。

2017年から8年連続で減少していて、ピーク時と比べると待機児童の数は10分の1以下となっています。

また、全国の市区町村のうち、87.9％で待機児童はなしとなっています。

今回初めて、全市区町村を対象に人口減少を見据えた対応の検討状況を尋ねたところ、3割を超える自治体が「対応は検討していない」と回答したことがわかりました。

全国的に定員に対して子どもの数が少なくなってきている傾向があり、特に過疎地域で減少幅が大きいことから、保育所の統廃合が進むなか保育機能の確保が今後の課題となっています。

こども家庭庁は「人口減少を含め、地域の課題に応じて保育の量の確保のための支援に取り組みたい」としています。

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