核のごみの最終処分場選定をめぐり玄海町で進められている文献調査に係る国からの交付金について、町は災害時の対応を行う防災センター整備に活用する方針であることがわかりました。
最終処分場の選定をめぐっては、玄海町で去年6月から文献調査が始まっていて、国から2年間で最大20億円が交付されます。
今年度分の交付金は10億円で、玄海町によりますと自然災害や原子力災害の対応拠点となる防災センターの整備に活用する方針だということです。
施設は3階建てで、1階は車庫、2階にはこれまで常設でなかった災害対策本部の会議ができる広い会議室を設置。
防災安全課の執務室や無線室も庁舎から移すということです。
また、3階にはシャワー室や休憩室も設けるということです。
施設は、庁舎の南側にある車庫と書庫を取り壊し、役場の敷地内に新たに建設します。
町は来年度の着工を見据え今後、国に計画書などを提出する予定で、2027年度の供用開始を目指すということです。
