「NISA」の対象を18歳未満の子どもにも広げることを検討です。
金融庁は、2026年度の税制改正で少額から非課税で投資ができるNISAの仕組みの拡充を要望する方針です。
長期の資産形成を目指す「つみたて投資枠」について、現在18歳以上としている対象年齢の引き下げを求めることにしています。
進学や就職の際の資金として役立てることなどを念頭に子育て支援につなげたい考えで、具体的な年齢の引き下げ幅は今後検討を進めます。
また、今の仕組みでは、保有資産を売却した場合、原則その分を非課税枠として再投資できるのは翌年になりますが、投資枠がすぐに復活するようにすることなども盛り込む見通しです。
金融庁は、年齢やライフスタイルに合わせた資産形成をしやすくして、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させたい考えです。