市町村が助成を行う子供の医療費について、栗原市議会は財政支援を拡充するよう求める意見書を県に提出しました。
栗原市議会 尾形勝通議長
「子育てにかかる不安の軽減と将来への希望を主導して、医療費助成の拡充が不可欠であります」
子どもの医療費助成制度は、子供の通院や入院にかかった費用を各市町村が助成するもので、現在、県は小学校に入学する前までの子供に限ってその半額を援助しています。
意見書では、県の助成対象を１８歳までに拡充することや、現在設けられている所得制限を無くすよう求めています。
これに対し、県の伊藤副知事は「県の援助は全国的にも遜色ない」として、国に支援を求めていきたいと応じました。
宮城県 伊藤哲也副知事
「全国どこに住んでも同じ制度の下で医療が受けられるよう、ナショナルミニマムとして国が責任をもって対応すべき」
子供の医療費助成をめぐって、県内では、現在、仙台市を除く３４の市町村が１８歳の年度末まで、無料としています。
一方、仙台市でも現在は１５歳までとなっている助成対象が来年度から１８歳までに拡充される予定です。
