千葉・木更津市がナイジェリアのホームタウンに。
JICA（国際協力機構）が進める構想を巡って、混乱が広がっているようです。
一体なぜこのような事態になっているのか取材しました。
26日に「イット！」取材班が向かったのは、千葉県の木更津市役所。
25日から1000件ほどの問い合わせに追われていました。
その理由は…。
木更津市の担当者：
ホームタウンについては他の方からも指摘があるとおり、名称についてはJICAで定めていますので。
木更津が“ナイジェリアのホームタウン”に。
JICAが進めるこのホームタウン構想が、大きな波紋を呼んでいます。
ナイジェリア政府：
技術があり、革新的で才能のあるナイジェリアの若者が木更津で暮らし、働くための特別ビザを日本政府が創設します。
8月22日付でナイジェリア政府が、特別ビザ発給に関するステートメントを発表。
すると、その真偽を含め日本国内で困惑の声が噴出しました。
木更津市民からは「木更津市はしないと言ってるけどナイジェリアはすると言ってて、どっちなんだろう」「ホームタウンとなると、どんどん移民が来てしまうのかな」などの声が聞かれました。
ネット上では、木更津市役所の表記が一時、何者かにより「ナイジェリア市役所」に変わるひと幕もありました。
アフリカホームタウン構想を巡る混乱は、他の自治体でも。
愛媛・今治市の担当者：
今治市のホームページで記載されている内容が今、正しい情報になりますので…。
モザンビーク人の受け入れを巡る噂が広がり、愛媛・今治市も対応に追われ、山形県の長井市を巡ってタンザニアの地元紙では「日本は（山形県）長井市をタンザニアに捧げた」という報道が…。
山形・長井市の内谷重治市長：
全く事実誤認。日本政府が地方自治体を他の国にあげるなんてあり得ない。
一体何が起こっているのか、そのきっかけは…。
石破首相（21日）：
日本はアフリカの皆さまとともに笑い、ともに泣き、ともに汗をかきながら、（アフリカ諸国の）課題の解決に一つ一つ取り組んでまいります。
21日に神奈川・横浜で開催されたTICAD（アフリカ開発会議）に合わせ、JICAは日本におけるアフリカ諸国のホームタウンを公表。
千葉・木更津市はナイジェリア、新潟・三条市はガーナなど、4つのホームタウンを認定。
交流を通じたアフリカの課題解決と、日本の地方活性化に貢献することを目的としています。
ところがナイジェリア政府側は、今回のホームタウン構想を通じ、木更津市への移住可能な特別ビザが発給されると突然、発表したのです。
そしてこのナイジェリア政府の発表後、イギリスのBBCやアフリカの地元紙などが相次ぎ“ビザ発給”を報じたのです。
木更津市は4年前の東京オリンピックで、ナイジェリアのホストタウンを務めたことがあるものの、市によると現在、市内に在住するナイジェリア人は1人。
ナイジェリア人のものとみられるXには、「日本は国内でナイジェリア人が暮らすための街をくれるみたいだよ!」「日本は人口が減ってるらしいから僕たちが助けてあげよう！」との投稿がされていました。
一方の木更津市民にどのように受け止めているか聞いたところ、「バイト先とかにそういう方入ってきたら、うまくコミュニケーション取れるかなとか」「活性化もありますし（移民が増えても）そこまで神経質になる必要はないかなと」などと答えてくれました。
突然の騒動に木更津市の渡辺芳邦市長は26日、「移住移民の受け入れに関すること、特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実については私どもから要請したこともなく、全く知らない状況。ホームタウンっていう言葉でイメージする内容と我々がやっていることは少し違う」と述べました。
若者の人材教育などに協力するものであり、移住・移民の受け入れについて否定しました。
また、タンザニアのホームタウンに認定された山形・長井市の内谷市長と、モザンビークのホームタウン愛媛・今治市の徳永市長もそれぞれ26日、移民の受け入れなどについて否定しました。
さらに、外務省やJICAも今回のホームタウン構想について、移民の受け入れ促進や特別なビザ発給が行われることは事実ではないとし、林官房長官は「ナイジェリア政府に関しましては事実関係を説明の上、ご指摘のあった点についてはすでに訂正の申し入れを行っている」と述べました。
日本国内で混乱が広がる今回の騒動。
ナイジェリア政府は、なぜ「特別ビザ」と発表したのか説明が待たれます。
