アメリカ政府が酒類の輸入に対する追加関税を15％に引き上げたことを受け、影響を受ける事業者を対象とした支援制度の説明会が開かれました。
アメリカのトランプ政権は7日から酒類の追加関税率10％から15％に引き上げていて、海外への販路拡大を目指す県内の事業者にとっては強い逆風となっています。
沖縄国税事務所では25日、関税措置の影響を受ける事業者を対象に支援制度の説明会が開かれ、ビールや泡盛メーカーなどが参加しました。
国の支援には補助金や融資制度があり、関税措置の影響を受ける事業者を優先するとしています。
トランプ政権下では税率や制度の先行きが不透明で資金計画が立てにくく、事業者からは不安の声が上がっています。
国税庁の担当者はこれまで努力を重ねてきた海外展開が滞らないよう国の支援策の活用を呼びかけています。
