立憲民主党の野田代表が24日、来日中の韓国・李在明大統領と会談し、日韓共同文書の発表を評価するとともに、アメリカとの関税交渉を巡り「日本の反省も踏まえて合意文書は交わした方がいい」との考えを伝えた。
野田氏は立憲の幹部らとともに、李大統領と都内で30分余り会談し、終了後、記者団に「短い時間だったが有益な意見交換ができた」と感想を述べた。
野田氏は、会談が実現できたことについて、「単に政府間で日韓関係を強化するということだけではなく、我々もこれまでも韓国との議員外交・政党間外交をやってきたが、韓国政府も李大統領も重層的に日韓関係の強化をしていこうということの表れだろう思う。歓迎をしたい」と語った。
李大統領は、23日に石破首相と会談し、「日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した」などとする共同文書を発表している。
野田氏は、李大統領に対して、「今回の石破首相との会談の中で文書を交わしたこと自体は、大きな前進ではないか。私も（首相在任中に）李明博大統領（当時）との間に文書を交わせばよかったなという感慨も含めて、感想を申し上げた」という。
また会談の中で、「過去を踏まえながらも未来志向でいこうという方向性については、多くの日本人が安心したと思うが、これから具体的にどうするかということだ」と伝え、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）や、日韓FTA（自由防衛既協定）について言及したと記者団に説明した。
さらに、同日午後に日本を発ちアメリカへ向かう予定の李大統領に対し、野田氏は、「アメリカと何らか合意ができるということなら、日本の反省も踏まえて合意文書は交わした方がいい」と伝えたという。
その上で、「東アジアの首脳会議にアメリカを参加させるような取り組みをしよう」などと提言したとしている。
今回の会談を踏まえ、野田氏は、「政府間でのシャトル外交も必要だろうが、政党間のシャトル外交も必要だと思うので、ぜひ議員団も含めて訪韓したい」との考えを示した。
