アメリカのトランプ政権の関税政策は、地域の企業にも影響を与えています。８月２２日、総社市で地域の企業が国と意見交換を行い、補助金の支給条件の緩和などを求めました。
日本から輸入する自動車や自動車部品に対して１５％の関税を課すトランプ政権。意見交換は、２０２５年４月に続き２回目で、自動車関連の事業を行い総社市の企業を中心につくられる協同組合ウイングバレイから１０社が参加しました。
内容は一部非公開で行われ、企業は国に対し製品への価格転嫁を受け入れるよう、取引先の指導や補助金の支給条件を緩和してほしいといった要望を出したとということです。
（協同組合ウイングバレイ 晝田眞三理事長）
「国の補助金があるが実際には使いにくい。人件費が増えないと合格しないものもあるので条件緩和をお願いした」
（中国経済産業局 林揚哲局長）
「総社においては自動車産業が非常に盛んなので大きな影響があると考えている。トランプ関税の影響をピンチからチャンスに変えていくために、どのような支援ができるかということをしっかり考えていかなければならない」
国は２２日の意見をもとに支援策を充実させていくとしています。
